税金が安くなる住宅ローンの減税制度について

住宅ローンを借りると所得税や住民税の減免を受けられるのが住宅ローンの控除です。

住宅ローン控除の申し込みができるかどうかを、手続きをする前に把握しておくといいでしょう。

正式名称は住宅借入金等特別控除といいますが、一般的には、住宅ローン控除と呼ばれています。

年末に、住宅ローンの返済が終わっていない場合、残高の1%が対象額になります。

減税対象は住民税や、所得税などで、金額は計算が必要です。

この場合の年末とは12月の終わりのことであり、控除対象になるのは10年までとされています。

言い換えれば、住宅ローンの返済を開始してから10年は、住民税や、所得税を少なくできる可能性があるシステムだといえるでしょう。

新築や中古物件の購入だけではなく、リフォームをした場合にも一定の条件を満たせば、住宅ローン控除の対象になります。

どんな事態でも減税が受けられるという訳ではないことは、理解しておく必要があります。

ケースバイケースで、住宅ローンを組んでも納税額に影響しないこともあります。

住宅ローン控除の対象になる住宅ローンは、一般的な銀行で借りる住宅ローンやフラット35などの住宅ローンです。

いわゆる金融機関から住宅ローンの借り入れを受けていれば、住宅ローン控除の対象になっていると考えていいでしょう。

どこからお金を借りているかで住宅ローンの控除が適用できるか、できないかが決まるといっていいでしょう。

企業が、従業員に対して住宅ローンの融資を行っているという場合は、住宅ローン減税は使えません。